【東京会　認定研修会】AI時代の税務行政と税理士の役割　(令和８年９月２日)

2026/09/02

日　時

令和８年９月２日 13：30～16：30

場　所

新宿センタービル48階　ＭＪＳセミナールーム

講　師

専修大学法学部教授　望月　爾（ちか）先生

略歴：1989年慶應義塾大学法学部法律学科卒。同年監査法人朝日新和会計社（現あずさ監査法人）入社。1997年静岡大学大学院法学研究科修了。静岡産業大学講師を経て、2004年立命館大学法学部助教授、2007年同准教授、2011年より2026年3月まで同教授、同年4月立命館大学名誉教授。現在専修大学法学部教授。

著書：『世界の納税者権利憲章』（共著）、『日本の最高裁判所―判決と人・制度の考察』 （共著） 、『グローバル・タックスの理論と実践-主権国家体制の限界を超えて』 （共著）

内　容

■研修概要■
［1］AI時代の税務行政と税務当局のDXの現状と今後
［2］AIを活用したリスク・ベース・アプローチの税務調査
［3］税務・会計現場におけるAI活用のあり方
［4］AIとの協働による税理士業務の再定義の必要性
［5］AI時代において税理士に求められる役割

★「会場受講」または「Web受講」を選択可

東京税理士会・東京地方税理士会・千葉県税理士会認定研修３時間
日本ＦＰ協会継続教育単位認定研修３単位

【講師からのメッセージ】
AI（人工知能）や生成AIの急速な進化、そして経済社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展は、税務行政のあり方と税理士の役割を根底から変えつつあります。国税庁が進める「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション」や、OECDが提唱する「税務行政3.0（Tax Administration 3.0）」の潮流を踏まえ、AI時代の税務行政の現状と、これからの時代に求められる税理士の新たな役割について考えます。
諸外国の税務行政のデジタル化の状況を踏まえ、①わが国の税務行政のおけるKSK２の進化とAIの実装の状況、②マイナポータル連携の拡大や民間プラットフォームとの接続による「日本版記入済み申告書」の導入の可能性、③デジタル・インボイスを利用したContinuous Transaction Controls（CTC／継続的取引管理）によるリアルタイムでの取引の把握と管理などについてふれます。（望月爾）